職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記のように行動計画を策定します。

 

 １．計画期間　令和２年４月１日～令和７年３月３１日までの５年間

 

 ２．内容

 

＜次世代育成支援対策推進法 による＞

■目標１：妊娠、出産・子育てに関する諸制度の周知を図る。

＜対策＞

• 令和２年４月から　妊娠、出産期に関する制度等の情報収集
• 令和２年９月から　産前産後休業や育児休業、育児休業給付や保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
• 令和３年４月から　次年度以降も継続して職員への周知を図る。

 

 ■目標２：年次有給休暇の取得を促進する。

＜対策＞

• 令和２年４月から　職員の取得状況の調査を実施
• 令和２年９月から　取得方法の検討、取得率の向上を推進する。
• 令和３年４月から　次年度以降も継続して勤務体系の充実を図る。

 

 ■目標３：子の看護休暇制度を拡充する（１年に付き５日間を６日間取得出来る制度を導入する。）

＜対策＞

• 令和２年４月から　職員へのアンケート調査、検討開始
• 令和３年４月から　制度の導入、職員への周知充実を図る

 

＜女性活躍推進法 による＞ 

■目標４：仕事と家庭の両立を図りやすい雇用環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を年2回行う。

＜対策＞

• 令和４年４月から　研修実施